介護職員の再就職準備金貸付事業
介護職としての一定の知識及び経験を有する方に対し、再就職準備資金を貸し付ける事業です。再就職後、熊本県内の同一の施設等で指定業務に2年間従事すると、返還が免除されます。
申請期間：令和6年4月1日～令和7年2月28日
（ご注意ください）
再就職準備金貸付事業を申請するためには、再就職先が内定する前に、当センターに「離職介護福祉士等届出制度」又は求職登録手続きを完了し、再就職準備金利用計画書（第2号様式）を提出しておく必要があります。
事前に手続きが完了していない場合、申請が受け付けられませんので、ご注意ください。詳しくは下記の「申請までの手順」をご確認ください。
 | リーフレット（A3二つ折り） (540KB) |
貸付金額
400,000円以内（1回限り）
申請までの手順
（1）まずは、申請前に下記の要件をすべて満たしているか確認してください。
- 介護職員として離職しており、前職（介護保険事業所の介護職）を離職した日から3か月以上経過している。
- 介護保険事業所の介護職員として1年以上の勤務経験がある。
- 熊本県内で介護保険事業所の介護職員として再就職することを希望している。
- 原則として熊本県に住民登録をしている。
- 以下のいずれかの介護資格を保有している。
（介護福祉士、実務者研修、初任者研修、介護職員基礎研修、ホームヘルパー養成研修1級、2級過程）
（2）次に、再就職先が内定する前に、当センターまで以下の手続きを完了してください。
- 離職介護福祉士等届出制度への登録又は求職登録を完了する。
- 「第2号様式 再就職準備金利用計画書（下記PDF）を提出する。
※当センターへの求職登録手続きについては「福祉のお仕事」でも、確認できます。
（3）上記（2）の2つの手続きを完了したうえで、再就職が内定したら、申請様式に必要な書類を添付のうえ、当センターまで申請を行ってください。
申請に必要な書類
プリントアウトしてお使いください。
（1）再就職決定前に提出する書類
| 第2号様式 利用計画書 (97KB) |
（2）再就職決定後、申請を行う際に提出する書類
※様式は、熊本県福祉人材・研修センターの窓口でも配布いたします。
必要書類
併せて提出してください。
- 介護福祉士登録証の写し、又は実務者研修、介護職員初任者研修、介護職員基礎研修、ホームヘルパー1級過程、2級過程のいずれかの修了証の写し
- 住民票（本人記載事項のみ）
- 連帯保証人の所得証明書（原本）又は確定申告の写し
※ 自営の方は確定申告の写し
※ 給与以外の収入がある方は所得証明書と確定申告の写し両方
※ 源泉徴収票は不可 - 保存カード又は届出カードの写し（福祉人材・研修センターに届出を行ったもの）
※申請書類を提出された後に、申請者にお問合せをする場合があります。
連絡がつかない場合は貸付不可となる場合がありますので、ご注意ください。
なお、次の番号からご連絡します→096-322-8077
実施要綱
| 実施要綱 (678KB) |
各種様式（借受人用）
毎年4月に必ず提出するもの
| 第20号様式 現況報告書 (83KB) |
その他、必要なときに提出するもの
| 第15号様式 返還猶予申請書 (261KB) |
| 第21号様式 休職・復職届 (64KB) |
| 第11号様式 返還免除申請書 (67KB) |
| 第19号様式 業務従事期間証明書 (67KB) |
| 第17号様式 住所・氏名等変更届 (71KB) |
| 第6号様式 連帯保証人変更申請書 (67KB) |
介護福祉士修学資金等貸付事業における法人保証の承認について
昨今の外国人労働者等の積極的な人材受入の動きを背景として、介護福祉士修学資金等貸付制度の借入申請者を対象に本資金の借入について、法人による連帯保証が可能となりました。
法人保証を希望する場合は、事前審査を行いますので、下記リンクから申出様式等をダウンロードし、提出期限までに必要書類を福祉人材・研修センターまでご提出ください。
法人保証を希望する場合は、事前審査を行いますので、下記リンクから申出様式等をダウンロードし、提出期限までに必要書類を福祉人材・研修センターまでご提出ください。
また、詳細については、実施要綱別添「法人の連帯保証人に関する取扱要領」をご参照ください。