介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付ける事業です。
介護福祉士実務者研修施設を卒業（修了）した日又は業務に従事する期間が3年に達した日のいずれか遅い日から1年以内に、介護福祉士の資格を取得し資格登録を行い、熊本県内において介護福祉士の受験範囲に定める介護等の業務に従事し、引き続き2年間従事した場合は返還債務の全部を免除します。
介護福祉士実務者研修施設を卒業（修了）した日又は業務に従事する期間が3年に達した日のいずれか遅い日から1年以内に、介護福祉士の資格を取得し資格登録を行い、熊本県内において介護福祉士の受験範囲に定める介護等の業務に従事し、引き続き2年間従事した場合は返還債務の全部を免除します。
※2年間従事の考え方（パート・アルバイト等）
在職期間が通算730日以上であり、かつ、業務に従事した期間が360日以上とします。
同時に2つ以上の雇用先にて業務に従事した場合であっても、期間は重複計上されないため、通算しません。
在職期間が通算730日以上であり、かつ、業務に従事した期間が360日以上とします。
同時に2つ以上の雇用先にて業務に従事した場合であっても、期間は重複計上されないため、通算しません。
申請期間：
令和6年4月1日～5月17日（金） ※当日消印有効
※申請は養成施設を通じて、行っていただきます。
なお、上記の期間は、養成施設を通じて本会に申請を完了するまでの期間です。養成施設により、受付締切を別途定められていますので、事前に御確認ください。
令和6年4月1日～5月17日（金） ※当日消印有効
※申請は養成施設を通じて、行っていただきます。
なお、上記の期間は、養成施設を通じて本会に申請を完了するまでの期間です。養成施設により、受付締切を別途定められていますので、事前に御確認ください。
貸付対象
以下のすべてを満たす方
（1）熊本県内の実務者養成施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す方
（2）原則として熊本県に住民登録をしている方
（3）他の都道府県等から同様の修学資金貸付を受けていない方
（4）養成施設の推薦を受ける方
（5）修学に際し、家庭の経済状況等から真に貸付が必要と認められる方
（6）実務者養成施設を卒業後、熊本県内で介護業務等に従事する意思のある方
（7）国庫補助が含まれる他の貸付や給付制度を利用していない方
貸付金額
200,000円以内（実務者研修受講中に1回）
申請は実務者養成施設を通じて行ってください。申請期限等、詳しくは各養成施設にお問合せください。
申請は実務者養成施設を通じて行ってください。申請期限等、詳しくは各養成施設にお問合せください。
熊本県内の実務者養成施設一覧
 | 熊本県内指定介護福祉士実務者養成施設一覧 (62KB) |
各種様式
毎年4月に必ず提出するもの
| 第21号様式 現況報告書 (86KB) |
| 記入例 第21号様式 現況報告書 (86KB) |
その他、必要なときに提出するもの
| 第13号様式 返還猶予申請書 (94KB) |
| 返還猶予申請書（記入例） (110KB) |
| 第22号様式 休職・復職届 (68KB) |
| 第9号様式 返還免除申請書 (86KB) |
| 記入例 第9号様式 返還免除申請書 (86KB) |
| 第20号様式 業務従事期間証明書 (73KB) |
| 第15号様式 住所・氏名等変更届 (71KB) |
| 第4号-1様式 連帯保証人変更申請書 (90KB) |
| 第16号様式 修了届 (61KB) |
介護福祉士修学資金等貸付事業における法人保証の承認開始について
昨今の外国人労働者等の積極的な人材受入の動きを背景として、介護福祉士修学資金等貸付制度の借入申請者を対象として、本資金の借入について、法人による連帯保証が可能となりました。
法人保証を希望する場合は、事前審査を行いますので、下記リンクから申出様式等をダウンロードし、提出期限までに必要書類を福祉人材・研修センターまでご提出ください。
法人保証を希望する場合は、事前審査を行いますので、下記リンクから申出様式等をダウンロードし、提出期限までに必要書類を福祉人材・研修センターまでご提出ください。
また、詳細については、実施要綱別添「法人の連帯保証人に関する取扱要領」をご参照ください。