～ お知らせ ～
「令和8年度法人後見従事者・市民後見人養成研修会（専門編）」開催のご案内
2026-09-18
カテゴリ：研修会のご案内
市町村社協向け地域福祉権利擁護センターNEW
成年後見制度の利用者は、毎年数千人が増加し、令和7年12月には全国で25万9000人を超えるなど過去最高人数を更新し続けています。また、今後も認知症高齢者の増加や障がいのある方々の社会参加に伴い、利用対象者の増加が予想されています。しかしその一方で、地域における成年後見人等の担い手は依然として不足している状況です。
このような情勢を踏まえ、地域の誰もが安心して暮らしていくためには、市民後見人の養成や法人後見実施団体の養成に取り組み、日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)との一体的な支援を促進するために、成年後見制度の担い手を養成・育成していくことが求められています。
そこで、本研修会は、市民後見人及び法人後見従事者等が後見業務を行っていくうえで必要となる専門的知識・技術を習得することを目的として開催します。
- (2026-12-25・193KB)
開催日
令和８年１２月９日（水）、１７日（木）、２５日（金）の３日間
会場
熊本県総合福祉センター ３階 第３、４会議室
参加対象
●対象者
県が実施する「市民後見人等への意思決定支援研修」（令和８年１１月９日（月）開催）の受講を予定し、かつ、次のいずれかに該当する者で全日程の受講が可能な者
(１) 法人後見事業を実施している又は実施を検討している市町村社協の職員
(２) 県が受講決定した者（各市町村で受付）
＊ 各市町村で実施する市民後見人養成講座の修了者と同等の知識を有することが要件です。成年後見制度の基本的事項については、必ず事前学習をお願いします。
●定 員
１５名（申込状況により開催を中止する場合があります）
県が実施する「市民後見人等への意思決定支援研修」（令和８年１１月９日（月）開催）の受講を予定し、かつ、次のいずれかに該当する者で全日程の受講が可能な者
(１) 法人後見事業を実施している又は実施を検討している市町村社協の職員
(２) 県が受講決定した者（各市町村で受付）
＊ 各市町村で実施する市民後見人養成講座の修了者と同等の知識を有することが要件です。成年後見制度の基本的事項については、必ず事前学習をお願いします。
●定 員
１５名（申込状況により開催を中止する場合があります）
参加費
無 料
参加申込
申込期限 令和８年１１月２０日（金）
お問合せ先
地域福祉部 地域福祉権利擁護センター
電話 096-324-5474 FAX 096-355-5440