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役員・評議員組織 組織構成 県社協のあゆみ 県社協ビジョン(第四次熊本県社協総合計画)
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 計画の趣旨等

1 計画の趣旨

  この計画は、本県における地域福祉活動の一層の発展に資する観点から、県民及び地方自治体、市町村社協、社会福祉法人・福祉施設、関係団体等と連携・協力して、本会が取り組むべき事業活動と経営基盤強化の両面での指針を示すことを目的に策定します。 

2 計画策定、推進の経緯

(1)本会の最初の中期計画となった第一次総合計画「21世紀ビジョン」は、本会の活動強化と経営基盤強化の両面での指針を示すものとして、平成12年3月に策定しました。

第一次総合計画(平成1216年度)では、重点事業として掲げた地域福祉権利擁護事業(日常生活自立支援事業)<*18:3章の第17>が専門員の増員や利用料助成制度の創設により、大幅な利用者増を実現しました(平成21年度数値目標400人に対し、平成20年度実利用者数551人)。

また、民生委員児童委員協議会や老人福祉施設協議会等の各種協議会が主体性を持った運営及び事業が展開されるよう見直しを行い、専門研修事業の充実が年々図られました。

一方、主要事業であった会員制度の全面的見直し及び会費の増額、理事会と評議員会相互の役割の明確化等を実現しました。

 

(2)第二次総合計画(平成1721年度)では、「数値目標」を設定し、本会が実施・展開する主要事業の指標となる重要項目をピックアップし、これらに数値的な目標値を設定しました。

このことは、計画の進捗状況の管理及び評価の両面に活かされ、また役職員の共通認識や目標達成への意識高揚にも役立ちました。

 

(3)第三次総合計画(平成2226年度)では、第二次総合計画で設定した数値目標を引き継ぎながら、生活福祉資金貸付事業や地域福祉権利擁護事業(日常生活自立支援事業)をはじめとする県民の方々の生活を直接的に支援する福祉サービスを幅広く展開することにより、本会の存在感を高めました。

また、「見える県社協」を目指し、ホームページのリニューアルをはじめとした情報発信に力を入れました。

 

(4)今回の第四次総合計画では、いっそう進展する少子高齢化や、経済の停滞に対する社会保障制度改革がプログラム法に則し、順次施行の運びとなったことから、新たに市町村社協や社会福祉法人・福祉施設などに対して求められることとなった制度等への対応を支援するための【三つの柱】と、本会の組織としての調査・研究・提言活動やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)<*1>等を利用した「見える化」を推進するなどの【基礎(土台)】の強化を基本方針として策定します。

 

<*1>ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS):掲示された情報を閲覧するのみではなく、誰もがコメントしたり、他の人と会話ができるなど、幅広いコミュニケーションができるウェブサイトのことで、若い世代を中心に利用者数が多いツールです。代表的なものとしてツイッター・フェイスブック・ライン等があげられます。

 

3 計画期間

 この計画は、平成272015)年度から平成312019)年度までの5か年間を計画期間とします。

 

4 計画の進行管理と評価

 この計画の進行の管理については、本会の理事会・評議員会において、年次計画と事業実施状況の対比や数値目標に対する達成率などの把握・分析を行い、進捗状況の把握と評価を行います。
 
また、5年間の中間年度である平成29年度には、計画全体の中間評価を実施し、必要に応じての計画変更を行います。
 
なお、最終年の31年度には、関係機関の代表者や学識経験者等による計画検討委員会を設置し、最終的な総合評価を実施するとともに、新たな課題の整理を行ない、次回の総合計画を策定します。

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