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生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施について 2014年3月25日(火)  

 平成25年12月6日に、「生活保護法の一部を改正する法律案」と併せて「生活困窮者自立支援法案」が衆議院本会議で可決され、平成27年度からは、自立相談支援事業の実施や住居確保給付金の支給、就労促進のための支援事業などが行われることになりました。
 この法案のポイントは、生活保護に至る前の早い段階で自立支援策の強化を図ろうとするもので、平成25年度は、熊本市社協、八代市社協、天草市社協、玉東町社協・和水町社協・南関町社協・長洲町社協共同体の3市4町で、自立相談支援のモデル事業が実施されております。
 平成26年度からも25年度の実施社協に加えて、県内数か所の社協がモデル事業に取り組む予定です。
最終更新日 [2014年3月26日]  
この情報に関するお問い合わせは
熊本県社会福祉協議会 県民福祉課
電話:096-324-5470
ファックス:096-355-5440
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