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民間福祉団体活動推進事業概要について

最終更新日 [2018年4月24日]

●助成対象となる民間福祉団体
  民間の非営利団体で、高齢者・障がい者・児童・子育て世帯・生活困窮者等を対象とする
地域福祉活動を行う団体とします。

●助成対象事業及び助成金額
(1) 民間福祉団体活動助成
       民間福祉団体活動助成の対象となる事業は、県内の民間福祉団体が実施する先駆的事
  業や主催する研修会等の新規事業とします。助成率及び上限額は、次のとおりとし、予
  算の範囲内で助成します。
 ア 申請事業の助成対象経費のうち、3分の2以内を助成します。ただし、千円未満の端
  数は切り捨てるものとします。
 イ 助成の上限額は50万円とします。
 ウ 助成対象事業は原則として単年度事業とします。
 エ 継続事業を実施する必要がある場合は、当該年度を含めて3年以内に限り助成の対象
   とすることができるものとします。
(2) 各種大会助成
   各種大会助成の対象となる事業は、県内の民間福祉団体等が主催する九州ブロック大
  会や全国大会とします。助成の上限額は、原則として次のとおりとし、予算の範囲内で
  助成します。
 ア 九州規模は10万円とします。
 イ 全国規模は15万円とします。

●助成の対象経費
 助成の対象となる経費は、次のとおりです。
(1) 報    酬:事業実施のための講師等に対する報酬
(2) 諸  謝 金:事業実施のための講師等に対する謝礼
(3) 旅費交通費:事業実施のための必要な旅費等に係る経費
(4) 消耗品費:事務用品等の購入に係る経費
(5) 器具什器費:物品の購入に係る経費
(6) 印刷製本費:事業実施のための印刷・コピー代
(7) 通信運搬費:事業実施に必要な連絡費(切手代、電話代等)
(8) 賃 借 料:事業実施に必要な施設、物品等の使用に係る経費(会場使用料や資機材
  の賃借料等)
(9) 業務委託費:事業の一部委託に係る経費
(10) 保 険 料:各種保険料等

●助成対象事業等の制限
 次の事業等は助成の対象となりません。
(1)   「民間福祉団体活動助成」については、他機関、団体から補助、助成等が行われる事
   業
(2) 法人・団体等の管理運営維持に関する経費(日常業務にかかる人件費、家賃などの経
  常資金)並びに会議、大会及び研修会等への参加経費及び派遣旅費

●応募方法等 
(1) 応募期間
   2019年5月1日から2019年5月31日(県社協必着)までとします。
      なお、この期間の申請に伴う助成額が予算に達しない場合、追加募集することがあり
  ます。
(2) 応募方法
   応募書類を、郵送または持参により県社協に提出してください。
(3) 応募書類
   提出する書類は、次の書類です。
 ア 基金助成金交付申請書(別記第1号様式)
 イ 基金助成事業実施計画書(別記第2号様式)
 ウ 基金助成事業収支予算書(別記第3号様式)
 エ 自己評価表(別紙)
 オ 見積書(ウで購入等を計画している物品の金額が記載されたもの)

●その他
(1) 助成先の法人名・団体名・所在地・助成事業の内容について、県社協の機関紙及び
  ホームページ等により公表することがありますので、このことを了承のうえ申請してく
   ださい。
(2) 県社協は、申請にかかる提出書類は返却しません。
(3) 県社協が選考のために必要と認めた場合は、申請法人・団体に対し、さらに詳しい
  書類の提出を依頼、または、訪問等による調査を実施することがあります。
(4) 県社協は助成先に対し、助成後3年間、活動状況等についての調査をすることがあ
  ります。
(5) 県社協は助成先が次に該当する場合、助成金の交付停止もしくは返還を求めること
  があります。
 ア 助成金の使途等の申請内容に虚偽があることが判明した場合
 イ 申請事業を取りやめるなどにより、当初の目的を達成できないと本会が認めた場合
 ウ 助成の対象について、重複して他の資金助成を受けた場合
(6) 助成金の交付を受けた法人・団体は、事業完了後、本会に平成31年度(2019年度)
   熊本県社会福祉振興基金交付要項 第7条第2項に規定する助成事業収支精算書を
   提出する際に、経費の支出に係る領収証の写しを添付してください。

●過去の助成先一覧
  〇民間福祉団体助成先一覧表 
  〇各種大会助成先一覧表

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